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ギャンブルで儲けたお金は税金どうなの?【知らないとヤバイ!】

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電卓と数字皆さんも小中学校で習ったと思いますが、国民の三大義務は『教育勤労納税』です。

 

『教育』はまだしも、義務化された『勤労』で得た収益に対しても税金を課し『納税』の義務をも求めるなんて、酷い話だ!と思いませんか?

 

大変な思いをして給料を稼いでも、たっぷり税金とられるなら、競馬や宝くじなんかで一発当てて、楽して生活できないかなぁ、、、と思ったことがある人も多いはずです。

 

けど競馬や競輪などの公営ギャンブルで儲けたお金には税金ってかからないの?

 

そんな疑問にお答えするために、今回は【公営ギャンブルと税金の関係】についてお話しいたします。

そもそも税金とは?

国や地方公共団体は、公的サービス・公共事業・公共財などを、運営・管理・維持するために必要な経費を、【税金】として国民から徴収しています。

 

税金と一言で言っても、その種類は様々あります。

  • 物を買ったら消費税
  • 住んでいたら住民税
  • 自動車を持っていたら自動車税
  • お金を稼いだら所得税

などなど

 

この国では大人になると、本当に何をするにしても、何らかの税金がかかっています、、、はぁ、、、つらい世の中です。

 

話を戻して、先に説明した税金の中でも【所得税】が、お金を稼いだ場合に課せられます。

 

そしてこの『所得税』については、仕事の給料だけでなく、株の売買による収益やギャンブルで得た勝ち金も課税対象となります。



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公営ギャンブルでの稼いだお金は課税される?

先の説明でもわかるように、例えば競馬で儲けた当選金も【課税対象】になり得ます。

 

しかしあくまで『課税対象になり得る』というだけなので、競馬の当選金全てが課税されるというわけではありません。

公営ギャンブルの勝ち金は一時所得

課税対象になる儲けたお金は【所得】と呼ばれます。

 

この所得は次の4つに分類され、それぞれ課税に対する扱いが変わってきます。

  • 給与所得
  • 事業所得
  • 一時所得
  • 雑所得

4つの中でも公営ギャンブルで得た所得は【一時所得】に分類されます。

 

ちなみにこの『儲けたお金=所得』とは、稼いだお金から、その稼ぎを得るために費やした費用を引いた金額です。

 

わかりやすく競馬の場合で説明すると

 

当選金−当選した馬券代=所得

 

となります。

 

つまり同じ金額の当選金を得たとしても、掛け金によって所得は変わるということです。

年間の一時所得が〇〇円を超えたら所得税が課税!

ギャンブルで得た所得、例えば競馬の当選金は一時所得に分類されますが、全てが課税対象になるわけではありません。

 

年間の一時所得のうち【50万円を超えた分×1/2】が課税対象となります。

 

例えば1万円の掛け金で60万円の当選金を得た場合、一時所得は

 

60万円(当選金)−1万円(掛け金)=59万円(一時所得)

 

となるので、課税対象は

 

(59万円−50万円)×1/2=4.5万円

 

となり、4.5万円が課税対象となります。

 

一方、10万円の掛け金で60万円を得た場合

 

60万円(当選金)−10万円(掛け金)=50万円(一時所得)

 

となるので、課税対象は

 

(50万円−50万円)×1/2=0円

 

となり、税金はかかりません。

 

実際に支払う税金に関しては、その人の年収にもよりますが、一般的には課税対象の10~30%程度の金額を支払うことが多いです。

※注意!もしかしてあなたも課税対象者!?

先の説明だと「高額当選者にならなければ大丈夫だ」と勘違いしてしまうかもしれませんが、実は高額当選者以外も税金を払う必要があるケースがあります。

 

ポイントは先の説明の

 

『年間の一時所得のうち【50万円を超えた分×1/2】が課税対象となります。』

 

です。

一時所得の課税対象を計算する時は、一回のレースではなく『年間を通しての一時所得の合計』で考えなければならないのです。

 

極端な話、『100円の馬券で200円の当選金』を年間5000回以上当てると、課税対象になるというこです。

 

「まぁ、ちょこちょこ勝ってるけど、年間トータルで見たら負けてるから、大丈夫やろ」

 

と思った、そこのあなた!甘いです!

 

一時所得とは先の説明の通り

 

『当選金−当選した馬券代=所得』

 

です。

 

つまり一時所得の計算に【外れ馬券は関係ない】のです。

 

例えば年間100万円分の馬券を買ったとします。

 

その中で10万円分が当たり馬券、90万円が外れ馬券、当選金の合計が80万円だったとします。

 

この場合、一般的には年間20万円のマイナスと考えます。

 

しかし法律上は『当選金80万円を得るために、あたり馬券を10万円分買った』とみなされるので、年間70万円(80万円−10万円)の一時所得があったことになり、(70万円−50万円)×1/2=10万円が課税対象となります。

 

外れ馬券にいくら使おうが一時所得の計算には含まれないのです。

 

つまり年間の当選金合計が50万円を越えている人は、課税対象者の可能性がありますので注意が必要です。

 

SNSなんかで逐一、収益結果報告してる人は、税務署もあなたのSNSを見ながら電卓を叩いているかもしれませんよ(苦笑)



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外れ馬券も経費の一部だろー!というあなたへ

外れ馬券の取り扱いに関しては、『一般的な認識』と『法律上での取り扱い』に大きな違いがあります。

 

これは、外れ馬券まで一時所得の計算式に盛り込んでしまうと、大量の外れ馬券を人から貰い、馬券購入代を誤魔化す輩が出てくるからです(汗)

 

ちなみにこの『外れ馬券の取り扱い』に関しては、過去に裁判沙汰になっています。

 

「数十億円分の当選金にかかる税金が未納だ」
と訴える税務署側と

 

「数十億円分の当選金を得るまでに、数十億円分の外れ馬券を買っていた」
と訴える納税対象者のバトルでした。

 

結果的には『外れ馬券も経費に認める』と裁判所の判断が下りましたが、これはあくまでレアケースです。

 

一般人が購入した外れ馬券が経費として認められることはまずあり得ません。



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まとめ

公営ギャンブルで得た当選金が多くなり過ぎると所得税の課税対象になります。

 

高額当選者だけでなく、年間通しての当選金合計が50万円を超えてくると課税対象者の可能性が出てきます。

 

外れ馬券にいくら注ぎ込もうが、年間収支がマイナスであろうが関係ありません。

 

ちなみに年間通しての一時所得の合計金額については【自己申告】です。

 

つまり『税務署が納税対象者を見つけて、税金を取る』というよりは、『自分が納税対象者かどうか自分で判断し、自分で税金を払いに行く』ということですね。

 

「じゃあ、別に申告しなくてもバレないんじゃないの?みんな払ってないでしょ?」という質問に関しては【ノーコメント】です(^_^;)

 

ただ一つ言えるのは

 

納税は国民の三大義務の一つ

 

ということですね^ ^笑

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